『にせ愛国者のゲーム』 1800−2000年

〔最終更新日:2005年1月26日〕
……順次、学習につれて更新するため、
常に最新情報や出来事の起源が、網羅されているわけではありません。
情報提供・お問い合わせ・ご意見など歓迎いたします。ただし、署名入りメールでお願いいたします。

「ひのきみやす学習室」の玄関に戻る 30番地教会の玄関に戻る


 この学習ノートは、年表形式になっています。
 30番地教会牧師の学習に伴い、順次更新されますので、常に発展途上中です。
 学習の進捗状況によって、抜けもありますので、なにとぞご了承ください。

1899年 8月  (明治32年)8月、文部省訓令12号公布。「一般ノ教育ヲシテ宗教外ニ特立セシムルハ学政上最必要トス依テ官立公立学校及学科課程ニ関シ法令ノ規定アル学校ニ於イテハ課程外タリトモ宗教上ノ教育ヲ施シ又ハ宗教上ノ儀式ヲ行フコトヲ許ササルヘシ」という規定によって、キリスト教教育は学校では禁止される。キリスト教学校は、訓令に従って「学校」としての特典(上級学校への進学、徴兵猶予)を取るか、キリスト教教育をとって「学校」の特典を失い、「各種学校」になるか、意思決定を迫られた。結果的に、青山学院、明治学院、東北学院などはキリスト教教育を守る選択をする。
1945年 8月  6日、広島に原爆投下。9日、長崎に原爆投下。
 15日、昭和天皇、敗戦の宣言(「詔勅」)。
1946年 2月  国家神道としての神社神道廃止。(朝日新聞2001年6月25日参照)
1947年 5月  日本国憲法施行。政教分離を規定。(朝日新聞2001年6月25日参照)
1951年 9月  8日、サンフランシスコ講和条約調印。日米間では日米安全保障条約が調印された。この時点での安保条約は、米軍の駐留を認めるのみで、日本防衛は義務づけていない。(朝日新聞2001年9月7日参照)
1954年 7月  防衛庁発足。以後、武力の保持を否定する日本国憲法第9条との緊張関係が続くことになる。
1959年 3月  国立千鳥ケ淵戦没者霊苑が完成。(朝日新聞2001年6月25日参照)
1960年    日米安保条約改定。米国の対日防衛義務を明記。ただし日本は憲法が集団的自衛権の行使を禁じているため、米軍への支援は基地提供の範囲に限定された。日本を巻き込みかねない条約として、安保闘争が巻き起こる。(朝日新聞2001年9月7日参照)
1969年 6月  自民党が靖国神社を国家管理する法案を提出する(が、廃案に)。(朝日新聞2001年6月25日参照)
1975年 8月  15日、三木武夫首相、首相で初めて終戦記念日に靖国神社参拝。「私人」として。(朝日新聞2001年6月25日参照)
1978年 10月  靖国神社にA級戦犯を合祀。(朝日新聞2001年6月25日参照)
1985年 8月  藤波孝生官房長官の私的諮問機関が「靖国の公式参拝は可能」との報告書。
 終戦記念日には中曽根康弘首相が、首相として初の公式参拝。(朝日新聞2001年6月25日参照)
9月  中国外務省が靖国公式参拝を非難。(朝日新聞2001年6月25日参照)
1986年 8月  中曽根首相、参拝見送り。(朝日新聞2001年6月25日参照)
1989年 1月  昭和天皇死去。
1990年 5月  厚生省の原爆被爆者実態調査まとまる。海部俊樹首相が国会で「(原爆死没者への)弔意の表し方について検討」と発言。(朝日新聞2002年7月31日参照)長年被爆者団体から求められていた個々の死没者への弔慰金支給に代わるものとして、弔意を表す施設の建設案を持ち出した格好。国側は一般戦災者へも国家補償が波及することを恐れて、弔慰金には反対していた。
8月  イラク軍、クウェート侵攻。
12月  政府が、国として原爆死没者に弔意を表す慰霊施設を広島、長崎両市に建設する方針を固める。1991年度予算に計上。(朝日新聞2002年7月31日参照)
1991年 1月  多国籍軍、イラクを攻撃。湾岸戦争勃発。
4月  海上自衛隊、ペルシャ湾へ海上自衛隊の掃海艇を派遣。
5月  厚生省が原爆死没者慰霊等施設基本構想懇談会を設置。(朝日新聞2002年7月31日参照)
1992年 6月  国連平和維持活動(PKO)協力法、成立。 湾岸戦争で「アメリカに求められたから」という口実でなしくずしに自衛隊の海外派遣を実現し、それを既成事実として法律を後から整備するというやり方は、その後、アメリカのアフガン攻撃(2001年)から、自衛艦のインド洋派遣、そして有事法案(2002年)へと導く流れに踏襲されている。
1994年 7月  社会党委員長、村山富市首相、自衛隊容認。 政権を取った瞬間、政治信条を変える発言。
12月  被爆者援護法成立。記念館は41条の「平和を祈念するための事業」に位置づけられる。(朝日新聞2002年7月31日参照)ただし、長年被爆者団体から求められてきた「国家補償」については明記されず。
1995年 8月  村山首相「遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んだ」との表現を盛り込んだ談話を発表。(朝日新聞2002年7月31日参照)
11月  厚生省、平和記念館の開設準備検討会設置。(朝日新聞2002年7月31日参照)
12月  1995年12月〜1996年1月、沖縄県の米軍鳥島射爆撃場で、岩国基地所属の米海兵隊戦闘機が嘉手納基地に貯蔵されていた劣化ウラン弾1520発を誤射。しかし約1年間その事実が発覚するまで秘密にしていた。その後、米海兵隊保有の劣化ウラン弾はすべて国外に撤去。後、空軍側は嘉手納基地に劣化ウラン弾を保管し続けていたことが発覚。(毎日新聞2006年8月2日参照)
1996年 4月  橋本龍太郎首相・クリントン大統領会談で、日米安保共同宣言によって、国会論議も素通りしたまま、一方的に安保再定義が始まる。日本有事が主眼だった安保が、規定には無かったアジア・太平洋といった周辺事態での米軍後方支援へと対象を広げる解釈が生まれる。(朝日新聞2001年9月7日参照) 解釈で実質的に規定を改定してしまうやり方は、その後、日本国憲法の解釈にも影響を強い影響を与え始める。
1997年 9月  新ガイドラインで日米合意。周辺事態での協力を盛り込む。(朝日新聞2002年5月4日参照)
1998年 3月  小泉純一郎厚生大臣(当時)が「広島、長崎両市にはすでに原爆資料館や死没者慰霊碑がある。屋上屋を架するような施設を造るのは好ましくない。再検討すべきだ」と国会発言。被爆者らが反発。(朝日新聞2002年8月1日参照)
8月  北朝鮮の弾道ミサイル「テポドン」、日本上空を通過。(朝日新聞2002年5月4日参照)
9月  原爆死没者追悼平和記念館開設準備検討会が最終報告を発表。広島、長崎の両施設の名称に「国立」の採用決定。(朝日新聞2002年7月31日参照)
1999年 5月  周辺事態法など、新ガイドライン関連法成立。
 広島県立世羅高校の校長が、日章旗掲揚/君が代斉唱をめぐり、教育委員会の強制と現場教員の反対に挟まれ、自殺。
8月  日章旗を国旗に、君が代を国家と定めた国旗国歌法が成立。その後、2000年度から全国で掲揚・斉唱実施率が急上昇。
12月  原爆死没者追悼平和記念館、広島平和記念公園内で着工。(朝日新聞2002年7月31日参照)
2000年 5月  15名の中国人原告が、第2次大戦中の福岡県内(三池・田川の両炭鉱)への強制連行について戦後補償を求め、国と三井鉱山を福岡地裁に提訴。(朝日新聞2002年4月27日参照)
6月  原爆死没者追悼平和記念館、広島に続き、長崎でも着工。(朝日新聞2002年7月31日参照)
7月  自民党の「靖国問題に関する懇談会」が発足。(朝日新聞2001年6月25日参照)
2001年の年表 


「ひのきみやす学習室」の玄関に戻る

 教会の玄関へ戻る
 礼拝堂に入る

 「キリスト教・下世話なQ&Aコーナー」を訪ねてみる

牧師にメールを送る