『にせ愛国者のゲーム』 2003年

〔最終更新日:2003年10月30日〕
……順次、学習につれて更新するため、
常に最新情報や出来事の起源が、網羅されているわけではありません。
情報提供・お問い合わせ・ご意見など歓迎いたします。ただし、署名入りメールでお願いいたします。

「ひのきみやす学習室」の玄関に戻る 30番地教会の玄関に戻る


 この学習ノートは、年表形式になっています。
 30番地教会牧師の学習に伴い、順次更新されますので、常に発展途上中です。
 学習の進捗によっては、抜けもありますので、何卒ご了承ください。

2002年の年表 
2003年 1月  2日、自衛隊法で「付随的任務」とされている国連平和維持活動(PKO)業務を、国土防衛や治安維持などと同列の「本来任務」とする方向で、防衛庁が法改正の検討に入ることが判明。(朝日新聞2003年1月3日)
 22日、横浜市内の4ヶ所の米軍施設約250ヘクタールについて、防衛庁と米政府が返還協議に入る方針を決定。ただし、これまでの在日米軍基地の返還交渉では、常に米軍から代替施設の建設などの条件(ギブ・アンド・テイク)が出されており、交渉難航も予想されている。(朝日新聞2003年1月23日)
 一方、米軍那覇軍港の返還問題では、沖縄県浦添市に建設予定の代替基地の骨格が判明。複数の大型艦船が同時に停泊できる基地機能が強化され、地元の反発も予想される。(朝日新聞2003年1月23日)
 22日、米国のイラク攻撃が始まった場合、インド洋に展開している自衛艦を在留邦人の救出目的に活用する案を政府が検討していることが明らかになる。アフガンにおける掃討作戦にあたる米軍を支援するために派遣した護衛艦を振り向けるもの。実現すれば、自衛艦を使った初の邦人保護となる。(朝日新聞2003年1月23日)
 24日、防衛庁が、天然痘、ペスト、炭疽菌などの生物兵器によるバイオテロを想定した初の図上演習を実施したことを公表。北朝鮮の工作員が日本に潜入し生物兵器を使用した場合などを念頭に想定したものらしい。図上演習は23日、防衛庁内の会議室で約4時間にわたり実施。(毎日新聞2003年1月25日)
2月  4日、海上自衛隊呉基地(広島県)より、輸送艦「しもきた」が出港。テロ対策特別措置法に基づいてアフガニスタンの米軍支援のため。横須賀基地(神奈川県)より護衛艦「いかづち」が同行。両船の乗員計約320人、派遣期間は3月末まで。(朝日新聞2003年2月5日)
 24日、北朝鮮が日本海の公海上に向け地対艦ミサイル「シルクワーム」改良型の発射実験を実施。飛行距離は60キロメートルで公海上に落下。「シルクワーム」は射程100キロで日本への直接的な脅威にはならない模様。福田康夫官房長官は、翌25日の会見で、この情報を24日に得ていたことを明らかにしたが、具体的な情報入手経路や時間については言及を避ける。(毎日新聞2003年2月25日)
3月  18日10時(米東部時間17日午後8時)、ブッシュ大統領がイラクのフセイン大統領と2人の息子(ウダイ氏、クサイ氏に48時間以内に国外退去を要求、従わない場合は米軍主力で軍事攻撃を行うとの最後通告。小泉首相は、米英による攻撃支持を表明。日米の同盟関係維持が国益にかなうとの判断から。(朝日新聞2003年3月18日夕刊)
 24日、ベーカー駐日米国大使が、与党3幹事長との朝食会で、日本に自衛隊をイラクに派遣し、現地の治安維持に貢献すべきとの考えを伝える。自民党・山崎幹事長らは「自衛隊派遣はこれまで全て国連決議を前提にしている。治安維持のために必要なら出したいが、新法を作らねばならず、そのためには安保理決議が必要」「日米同盟を根拠に自衛隊は出せない」と述べた。(朝日新聞2003年3月26日)
 27日、大阪地裁が全国で初めて、アフガン人の難民不認定処分を取り消し判決。内戦状態のアフガンから逃亡してきたアフガン人の難民不認定処分取り消しを求める訴訟は全国で約40件、そのうち原告が「難民」と認められた初のケースとなる。(朝日新聞2003年3月28日)
4月  2日、自民党首脳が、与党が北朝鮮からの弾道ミサイル(ノドン:射程1300キロ、既に50基配備とされる)を念頭に、日本独自の迎撃能力保持を目指し、最新鋭パトリオットPAC3を2004年度から導入する検討に入ったことを明らかにする。既に導入されているPAC2の換装扱い。導入が実現すれば、日本は初めて本土に届く中距離弾道ミサイルに対する迎撃能力を持つことになる。ただし、福田官房長官は具体的な検討については否定。(朝日新聞2003年4月3日)
 8日、文部科学省が2002年度教科書検定の結果を発表。検定方針の転換で、主に数学と理科で学習指導要領に示されていない「発展的な内容」を載せた教科書を初めて合格させた。指導要領外でも「生徒の理解をより深めたり、興味・関心に対応したりする発展的・応用的な内容」であれば掲載を認める新方針。2003年度以降の検定ではすべての教科でこの方針を拡大する予定。(朝日新聞2003年4月9日)
5月  1日、ブッシュ大統領の、イラク戦争における大規模戦闘終結宣言。
 3日、朝日新聞の発表によれば、小学6年生の通知表の社会科の評価項目に「国」や「日本」を愛する心情を盛り込んでいる公立小学校が全国で少なくとも11府県28市町172校にのぼることが明らかになった。2002年度の学習指導要領に「国を愛する心情」の育成が目標に加わったことの影響とみられる。評価基準は「十分満足できる」「おおむね満足できる」「努力を要する」の3段階。(朝日新聞2003年5月3日)
 7日、イラク復興に対する支援策として、国連平和維持活動(PKO)協力法の国際緊急人道支援の枠組みで自衛隊を派遣できるかどうか検討に入る。「各国も出している。日本も出すなら早めに」と自民党幹部らの声による。新法制定に時間がかかるので現行法に拠る検討だが、国際緊急人道支援の枠組みでも、国連決議か国際機関の要請、停戦合意、受入国の同意を条件としている。また、PKO派遣5原則でも「部隊の中立性」を条件としており、防衛庁幹部の中でも「米軍の息のかかった勢力や政権の支配では中立性が疑われる」と指摘する声がある。(朝日新聞2003年5月8日)
 9日、自衛隊や米軍機の航空機整備や部品製造を請け負う大手航空機メーカー「日本飛行機」が防衛庁向けの事業で水増し請求をしてたことが明らかになる。水増し額は数十億円にのぼる見通し。損害額は2倍を返還させる措置がとられる可能性が高い。(朝日新聞2003年5月10日)
 10日、日本飛行機は民間取り引きにおける利益率は8%であるのに対し、対防衛庁は27%にものぼることが明らかに。(朝日新聞2003年5月11日)
 15日、衆議院本会議で、政府提出の有事法制関連3法案が与党3党、民主、自由の賛成多数で可決。共産、社民は反対。出席議員の約9割が賛成。同日、法案は参議院に送られ、19日にも審議入りする予定。参院でも賛成する会派の議員が8割を占め、今国会で法案成立は確実視される。(朝日新聞2003年5月16日)
 23日、個人情報保護関連5法成立。「利用目的の制限」などの基本5原則は削除。(朝日新聞2003年12月30日参照)
 同日、日米首脳会談で、北朝鮮が核開発問題で挑発を強めた場合「より強硬な措置」を講じることで合意。これを受け日本政府は、万景峰号乗員上陸禁止や税関強化など、北朝鮮に対する規制を一層強化する方針を出す。北朝鮮を対話に引き出し、米朝中に日韓2国を加えた5者協議開催を働きかける動きともタイアップ。(朝日新聞2003年5月25日)
6月  6日、有事法制関連3法案が参院通過、可決。(朝日新聞2003年12月30日参照)
7月  26日、イラク復興特別措置法が成立。イラク復興支援、多国籍軍の後方支援に自衛隊を派遣することが可能に。(朝日新聞2003年12月30日参照)
9月  7日、国際原子力機関(IAEA)が、イランのウラン濃縮施設からフッ素粒子が検出されたと発表。(朝日新聞2003年12月30日参照)
 20日、自民党総裁に小泉純一郎首相再選。(朝日新聞2003年12月30日参照)
 29日、旧日本軍が中国に遺棄した毒ガスなどを巡り、東京地裁が国に約1億9000万円の賠償命令。(朝日新聞2003年12月30日参照)
10月  21日、イランがウラン濃縮計画中止に合意。(朝日新聞2003年12月30日参照)
 23日、東京都教育委員会が、都立校の入学式/卒業式で、日章旗を会場の壇上正面に掲揚するのを妨害したり、君が代斉唱の際に起立しない教職員を懲戒処分の対象にする方針を固め、臨時校長会で「職務命令」(通達)を出す。また来春の卒業式に都教委の職員を全都立校に派遣、調査を行う予定。(産経新聞2003年10月23日)
 28日、米ブッシュ大統領が、イラク復興に伴う米国民の財政負担の重さについて記者に質問された際、日本の小泉首相との個人的で親密な関係に触れ、太平洋戦争後の対日占領政策の成功の結果だと強調し、イラク統治政策への理解を求める。「我々が第二次大戦に勝っていなかったらどうなっていただろうか」「戦後に正しいことをした結果として、緊密な同盟関係を築くことができた」と述べた。(毎日新聞2003年10月29日夕刊)
 衆議院総選挙。毎日新聞が立候補した1159人にアンケート調査。自民党の3割、民主党の1割が、「国際情勢によっては検討すべき」と回答したことを発表。全体では「将来に渡って検討すべきではない」が84%、「国際情勢によっては検討すべき」が13%、「すぐ検討すべき」が0.3%、「保有すべき」が0.4%。(毎日新聞2003年11月1日)
 30日、国連はイラクから非イラク人要因の完全撤退を決定。アナン事務総長より米パウエル国務長官に電話で通告。(朝日新聞2003年10月31日)
 31日、イラク復興特別措置法に基づく自衛隊派遣、最終調整に入る。11月下旬にも連絡官として自衛官約20人を派遣する方針を決定。基本計画では、陸自760人、空自150人、海自300人以上を想定。陸自装備は指揮通信車、装輪装甲車、84みり無反動砲、機関銃など。計画を急ぐのは総選挙の結果によって道筋を変更されるのを防ぐためと考えられる。(毎日新聞2003年11月1日)
11月  1日、政府は自衛隊のイラク派遣で今年度の防衛予算を用いて物品調達を開始。派遣決定がないd南海でも物品調達は過去の海外派遣と比べ異例の措置。民主党が「衆院選で政権をとれば自衛隊派遣はしない」とする中、調達物品も非公表のまま不透明な形で進められている。(毎日新聞2003年11月2日)衆院選前に既成事実を積み上げるためと考えられる。
 9日、衆議院総選挙。自民党は237議席で解散前議席を下回りつつも、与党3党では絶対安定多数を確保。民主は177議席と躍進。比例代表では1位。(朝日新聞2003年12月30日参照)
 29日、イラク北部で日本人外交官2人が殺害される。(朝日新聞2003年12月30日参照)
12月  9日、政府が自衛隊イラク派遣の基本計画決定。(朝日新聞2003年12月30日参照)
 13日、米軍がイラク北部でフセイン元大統領を拘束。(朝日新聞2003年12月30日参照)
 26日、イラク派遣に備えた航空自衛隊先遣隊が、クウェート、カタールへ出発。(朝日新聞2003年12月30日参照)
2004年の年表 


「ひのきみやす学習室」の玄関に戻る

 教会の玄関へ戻る
 礼拝堂に入る

 「キリスト教・下世話なQ&Aコーナー」を訪ねてみる

牧師にメールを送る