『にせ愛国者のゲーム』 2004年

〔最終更新日:2005年3月13日〕
……順次、学習につれて更新するため、
常に最新情報や出来事の起源が、網羅されているわけではありません。
情報提供・お問い合わせ・ご意見など歓迎いたします。ただし、署名入りメールでお願いいたします。

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 この学習ノートは、年表形式になっています。
 30番地教会牧師の学習に伴い、順次更新されますので、常に発展途上中です。
 学習の進捗によっては、抜けもありますので、何卒ご了承ください。

2003年の年表 
2004年 1月  9日、陸上自衛隊先遣隊と航空自衛隊本隊にイラク派遣命令。(朝日新聞2004年1月17日)
 16日夜、イラク復興特別措置法に基づき、陸上自衛隊先遣隊約40名がクウェートに向けて出発。イラク南部サマワに本体を派遣する調査活動のため、数日後にサマワに入る予定。政府は、1月末には施設部隊、2月下旬には本隊を順次派遣する予定。戦闘状態が継続する他国領土への自衛隊派遣は初。派遣規模は最終的には1000人を超える見込み。(朝日新聞2004年1月17日)
2月  5日、小泉首相が参院イラク復興特別委員会で、「(学校の)先生は政治運動に精を出すよりも生徒の教育に精を出すべきだ」と日教組を批判して発言。(毎日新聞2004年2月6日)
 6日、石破防衛庁長官が参院イラク復興特別委員会で、イラクに派遣した自衛隊の宿営地近くでオランダ軍がテロリストの攻撃を受けた場合の自衛隊の対応について「武器を使用せずに支援を行うことは法が禁止することではない」と述べ、事実上、戦闘中の他国軍を支援することを可能との考えを示す。(毎日新聞2004年2月7日)
 9日夜、参院本会議でイラク復興特別措置法に基づく自衛隊のイラク派遣承認案件を承認。これで国会の事後承認手続きは完了。小泉首相は「万一、法律の想定にない事態が生じた場合は、撤退ということも考慮に」と、初めて撤退に言及。(毎日新聞2004年2月10日)
4月  19日、自民党憲法調査会(保岡興治会長)が、憲法第9条改訂案概要を固める。自衛権の行使、軍隊保持の明文化、国際貢献に軍隊を活用できることを打ち出す。また別条項で「国を守る義務」の規定を新たに設ける。2005年11月に公表する「自民党憲法改正草案」のたたき台として今国会中に作成する素案に、これらの方針を盛り込む予定。(毎日新聞2004年4月20日)
 28日までに、福田康夫官房長官、竹中平蔵金融・経済財政担当大臣を含む7閣僚、また管直人民主党代表も、国民年金保険料未納があったことが判明。同日、衆院厚生労働委員会で、大半の野党議員が退席する中、年金制度改革関連法案を採決、賛成多数で可決。同法案は5月6日の衆院本会議で可決され、参院に送付される予定。(毎日新聞2004年4月29日)
5月  30日、米国防総省が進める世界規模の米軍再編・変革(トランスフォーメーション)に関連し、日米両政府が、在日米空軍司令部がある米軍横田基地に航空自衛隊の航空総隊司令部を移転する検討に入ったことが判明。また米政府はワシントン州の米陸軍第1師団司令部を神奈川県の米軍座間基地に移転する方針を固めたことも判明。米側は在韓米軍を削減する代わりに、横田基地での自衛隊との一体化をはじめ、在日米軍の機能強化を進め、日本をアジア太平洋地域における即応態勢の最重要拠点とする方針。ただし、座間基地への移転は、極東以外の地域を含めて部隊を即応展開する司令塔を日本におくことになるので、日本と極東の安全保障を目的にした日米安保条約を逸脱する可能性がある。(毎日新聞2004年5月31日)
12月  防衛大綱が閣議決定。国際平和協力活動を自衛隊の活動の柱とし、テロなどの「新たな脅威」に迅速に対処するため、最先端の情報技術(IT)を防衛力に反映させる方針を打ち出した。(毎日新聞2005年3月13日参照)
2005年の年表 


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