『にせ愛国者のゲーム』 2006年

〔最終更新日:2006年11月17日〕
……順次、学習につれて更新するため、
常に最新情報や出来事の起源が、網羅されているわけではありません。
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 この学習ノートは、年表形式になっています。
 30番地教会牧師の学習に伴い、順次更新されますので、常に発展途上中です。
 学習の進捗によっては、抜けもありますので、何卒ご了承ください。

2005年の年表 
2006年 2月  25日、海上自衛隊のデータ流出問題で、流出したデータの中に、日本領海での対潜哨戒用に独自開発されたソフトが含まれている事がわかった。ソフトは指定した海域の海底地形をカラー画像で立体的に表示でき、作戦行動を練りやすいように工夫されている。訓練内容などの内容も盛り込まれており、海上自衛隊の一般的な作戦能力がかなり分かってしまうという意味で、ダメージははかりしれないとのこと。(毎日新聞2006年2月26日朝刊参照)
 25日、日米両政府は在日米軍の再編協議で、沖縄の米空軍嘉手納基地と米海兵隊キャンプ・ハンセンを自衛隊との共同使用とし、自衛隊と米軍の共同訓練を実施することで合意。
3月  1日、航空自衛隊でも、複数の隊員のパソコンから内部情報やデータが流出していることがわかった。昇任試験の内容や隊員60名の個人情報も含まれる。
7月  昭和天皇が死去前年の1988年、靖国神社にA級戦犯が合祀されたことについて、「私はあれ以来参拝していない それが私の心だ」などと発言したメモが残されている事が明らかになった。当時の富田朝彦宮内庁長官(故人)が発言をメモに記し、家族が保管していた。昭和天皇は靖国神社に戦後8回参拝。1978年のA級戦犯合祀以降は一度も参拝していない。A級戦犯合祀については当時の側近が昭和天皇が不快感を抱いていたと証言しており、今回のメモでそれが裏づけられた格好。(朝日新聞2006年7月21日朝刊参照)
8月  15日、小泉純一郎首相が靖国神社に参拝。モーニング姿で本殿に上がり一礼形式で参拝、「内閣総理大臣 小泉純一郎」と記帳。首相参拝は2001年の就任以来6年連続だが、これまで避けていた終戦記念日の参拝に、9月の退任を控えて初めて踏み切った。現職首相の8月15日の参拝は、1985年の中曽根康弘首相以来で21年ぶり。首相は「8月15日を避けても批判、反発があり、騒ぎにしようという勢力がいる。いつ行っても同じだ。ならば今日は適切な日ではないのか」と説明。(朝日新聞、毎日新聞2006年8月15日夕刊参照)
9月  9日、防衛庁が退職自衛官のため、旧日本軍の「軍人恩給」に準じた新たな恩給制度の創設の検討を極秘に進めている事が判明。退職後の保障を手厚くすることで、優秀な人材を確保する狙い。防衛庁は「有事法制の整備などにより、自衛官の国に対する貢献は質的に変わった」と説明。自衛官の危険が増したことを重視した対応と言える。(毎日新聞2006年9月10日朝刊参照)
 21日、東京地裁にて、「入学式や卒業式で日の丸に向かっての起立や君が代の斉唱を強要するのは不当」だとして、東京都立の高校や養護学校などの教職員が都教育委員会などを相手に、起立や斉唱義務がないことの確認などを求めた判決が出た。難波孝一裁判長は、違反者を処分するとした都教委の通達や職務命令は「少数者の思想・良心の自由を侵害する」として、違憲・違法と判断。起立、斉唱義務がないことを確認し、違反者の処分を禁止した。さらに、401人の原告全員に1人3万円の慰謝料を支払うよう都に命じた。都側は控訴する方針。(朝日新聞2006年9月22日朝刊参照)
10月  31日、安倍首相は米CNNテレビと英紙フィナンシャル・タイムズのインタビューに応じ、「自民党総裁としての人気は3年で、2期までしか務められない。任期中に憲法改正を目指したい」と述べ、憲法9条を含めた改憲に強い意欲を示した。この日のインタビューでは、改憲の理由として@現在の憲法は独立前に書かれたA60年たって時代にそぐわない条文があり、新しい価値も出てきたB自分たちの手で憲法を書くという精神が新しい時代を切り開いていく――の3点をあげた。その上で、「新しい価値としては、例えば地球環境の保全、個人のプライバシーの保護などがある」と指摘した。(朝日新聞大阪2006年11月1日朝刊参照)
11月  8日、安倍首相が、民主党小沢代表との党首討論で、核に関する論議を容認する考えを明らかにした。その一方で、「核を保有する可能性の上での議論は一切しない」とも。(朝日新聞2006年11月9日朝刊参照)
 政府は14日の閣議で、「核兵器であっても、自衛のための必要最小限度にとどまれば、保有は必ずしも憲法の禁止するところではない」との見解を改めて示した答弁書を決定。同時に「政府としては非核三原則の見直しを議論することは考えていない」とも強調した。鈴木宗男衆院議員(新党大地)の質問主意書に答え、政府は従来「専守防衛的意味での核兵器は持てるが、別の法理や政策によってそうなっていない」との立場をとっている。(毎日新聞 2006年11月14日 18:20)
12月  13日、政府主催のタウンミーティングにおいて、教育基本法問題などについて「やらせ」質問を15回、一般参加者を装った発言依頼29回、国から自治体への「動員依頼」71回に加え、主催者側が入れたくない参加希望者を排除する「抽選工作」が1件行われていたことが明らかになった報告書を受けて、安倍首相が自らに対する「処分」として首相報酬のうち約100万円を国庫に返納する意向を表明。14日にも幹部ら関係者の処分を行い、塩崎官房長官や伊吹文部科学大臣ら関係閣僚も報酬を返納する方向。(朝日新聞2006年12月14日朝刊参照)
 15日、安倍首相が今国会の最優先課題に掲げた改定教育基本法が、参院本会議で与党の賛成多数で可決、成立。戦前の教育の反省から「個の尊重」をうたう基本法は、制定から59年を経て「公の精神」重視に転じた。以後、来年の通常国会以降、多くの関連法や制度の見直しが本格化する予定。(朝日新聞2006年12月16日朝刊参照)
 同15日、防衛庁を「省」へ昇格させることや自衛隊の海外派遣を本来任務化する、防衛庁施設法や自衛隊法など、防衛庁関連法案が参議院本会議において、自民・公明・民主などの賛成多数で可決、成立した(反対は共産・社民)。この関連法の成立で、防衛庁は1954年7月以来約半世紀を経て、2007年1月から「防衛省」に格上げされる。
2007年の年表 


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