『にせ愛国者のゲーム』 2007年

〔最終更新日:2007年1月27日〕
……順次、学習につれて更新するため、
常に最新情報や出来事の起源が、網羅されているわけではありません。
情報提供・お問い合わせ・ご意見など歓迎いたします。ただし、署名入りメールでお願いいたします。

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 この学習ノートは、年表形式になっています。
 30番地教会牧師の学習に伴い、順次更新されますので、常に発展途上中です。
 学習の進捗によっては、抜けもありますので、何卒ご了承ください。

2006年の年表 
2007年 1月  7日、防衛庁が「防衛省」に昇格。
 24日、教育再生会議(野依良治座長)が総会を開き、安倍首相にゆとり教育の見直しなどをうたった第1次報告書を提出。今後、5月に第2次報告書、12月に第3次報告書を提出し、2008年度予算編成に反映させる予定。(朝日新聞2007年1月25日朝刊参照)
 25日、教育再生会議の報告を受け、安倍晋三首相は、25日招集の通常国会に、教員免許法、地方教育行政法、学校教育法の改定案の教育関連3法案を提出する考えを突然表明。教員免許更新制の導入や教育委員会改革などの実現を狙う。(朝日新聞2007年1月26日朝刊参照)
2月  24日、宇宙航空研究開発機構(JAXA)が、政府の情報収集衛星を搭載したH2Aロケット12号機を鹿児島県南種子町の種子島宇宙センターから打ち上げた。衛星分離も確認され、打ち上げは成功。情報収集衛星は、北朝鮮の軍事関連施設の監視が主任務となる事実上の「偵察衛星」。(毎日新聞サイト 2007年2月24日 20時16分 (最終更新時間 2月24日 20時49分)参照)
 27日、東京都日野市立小学校の1999年の入学式で「君が代」の伴奏をしなかったとして戒告処分を受けた女性音楽教諭が都教育委員会を相手に処分取り消しを求めていた訴訟の上告審判決があり、最高裁第三小法廷は「伴奏を命じた校長の職務命令は、思想・信条の自由を保障する憲法19条に反しない」との初判断を示し、教諭の上告を棄却した。昨年、東京地裁では「違反者を処分するとした都教委の通達や職務命令は違憲」とするなど、下級審の判断は分かれてる。今回の判決は、「職務命令は特定の思想を強制するものではない」と解釈している。第三小法廷は、伴奏命令は@君が代が過去の日本のアジア侵略と結びついている」とする教諭の歴史観・世界観自体を否定しない。A特定の思想を持つことを強制・禁止したり特定の思想の有無の告白を強要したりするものではない、と述べた。また、憲法は公務員は全体の奉仕者と定めており、地方公務員は法令や職務命令に従わなければならない立場にある、とも指摘した。(朝日新聞2007年2月28日朝刊参照)
 27日、政府の「国家安全保障に関する官邸機能強化会議」(議長・安倍首相)は、外交・安全保障戦略構築のための国家安全保障会議(JNSC)創設を柱とする報告書をまとめる。また、安保関連の秘密漏洩に対する厳罰化を盛り込んだ早期の秘密保護法制定も提言。JNSCは、首相と官房長官、外相、防衛相による少人数会議とし、外交・安保戦略や武力攻撃事態などへの対処方針を協議し、協議結果は閣議決定を経て、政府方針とする。少人数会議には常設の国家安全保障問題担当の首相補佐官を出席させ、必要に応じ関係閣僚や自衛隊の統合幕僚長も参加。JNSC事務局には、現職自衛官や民間専門家らも含めて10−20人の専任スタッフを配置。首相は、集団的自衛権の研究についても「必要があればこの会議(JNSC)で研究することもある」と語った。(朝日新聞2007年2月28日朝刊参照)
3月  中国海軍の潜水艦が自己のため南シナ海で航行不能と報じた2005年5月の読売新聞記事をめぐり、機密情報の漏洩ルートを捜査してきた防衛省・自衛隊内の警察組織である警務隊は、同省情報本部の1等空佐が読売新聞に情報を提供したとして、自衛隊法違反(防衛秘密の漏洩)の容疑で「起訴相当」の意見を付けて東京地検に書類送検す津方針を固め、検察当局と詰めの調整に入る。2001年の自衛隊法改定で新設された「防衛秘密」の漏洩容疑で自衛官が書類送検されるのは初めて(朝日新聞2007年3月2日朝刊参照)
 10日、防衛省が3月に発足する陸上自衛隊の国際活動教育隊をさらに発展させ、海自、空自隊員も含めた教育施設「国際平和協力センター」(仮称)を新設する方針を固める。防衛省に昇格し、海外活動が本来任務になったことで、幅広い専門知識や実践的な訓練が必要と判断。NGOやNPOからの参加も呼びかけ、自衛隊と共に平和構築や復興支援活動を担う人材を育てたいとする。軍隊と民間人が協力した平和構築や復興支援が国際的な潮流でNATOが提唱した「軍民協力」(CIMIC)や米国などがアフガニスタンやイラクで展開する「地域復興支援チーム」(PRT)の実例もセンター構想に追い風になると見ている。(朝日新聞2007年3月11日朝刊参照)
 17日、防衛省が、首都防空のため3月末に国内で初めて航空自衛隊入間基地(埼玉県)に配備する弾道ミサイル防衛(BMD)の地対空誘導弾パトリオット3(PAC3)について、発射機やレーダー装置などの装備を、自衛隊の市ヶ谷、練馬(東京)両駐屯地にも展開する方針を固める。(朝日新聞2007年3月18日朝刊参照)
4月  12日、国民投票法案の与党修正案が、衆院憲法調査特別委員会で、自民、公明両党の賛成多数で可決される。野党が抗議する中での強行採決。(朝日新聞2007年4月13日朝刊参照)
 13日、憲法改定の手続きを定める国民投票法案の与党修正案が、衆院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、参院に送られる。16日に参院憲法調査特別委員会で審議入りする。4月中成立を目指す与党に対し、民主党は慎重審議を主張、5月3日の憲法記念日前に成立するかどうかが焦点となる。(朝日新聞2007年4月14日朝刊参照)
 25日、政府が集団的自衛権について研究する首相の私的諮問機関の「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」を設置し、柳井俊二・前駐米大使を座長とする懇談会のメンバー13人を正式に発表。メンバーの大半が政府が憲法解釈で禁じている集団的自衛権の行使を認める立場。(朝日新聞2007年4月26日朝刊参照)
 26日、参院憲法調査特別委員会で、与党案提案者の保岡興治氏(自民)が、改憲原案の国会に提出できない3年間の「凍結期間」内であっても、改憲案の大綱や骨子は作成できる仕組みとして、国民投票法案を進めていることを明らかにする。それを前提に自民党は改憲の実現時期について「最短で2011年秋」とした見通しをまとめている。しかし、「凍結期間」の趣旨に反するとの反発は必至という見方もある。(朝日新聞2007年4月27日朝刊参照)
5月  7日、安倍首相が4月21〜23日に行われた靖国神社の春季例大祭で、神前にささげる供え物を「内閣総理大臣」の肩書で奉納していたことがわかる。首相による奉納は中曽根元首相以来約20年ぶり。安倍首相は靖国参拝について「したか、しないのか、申し上げるつもりはない」とあいまいな態度。神社関係者によれば、奉納したのは「真榊(まさかき)」と呼ばれる、神事に使うサカキの鉢植え一基。鉢に付けられた木札に「内閣総理大臣」と書かれた。(朝日新聞2007年5月8日朝刊参照)
 14日、国民投票法が参院を通過し、可決成立。
6月  6日、陸上自衛隊の情報流出防止機関である情報保全隊が、イラクへの自衛隊派遣に反対する市民運動や報道機関の取材に関する情報を広範囲に収集・分析していたことが発覚する。集会の日時、場所、発言内容などを詳細に記載し、関係者の個人名もある文書が公表された。「年金改悪反対」や「消費税増税反対」の運動にも触れている。(朝日新聞2007年6月7日朝刊参照)
 30日、久間防衛相(衆院長崎2区)が、千葉県柏市の麗澤大学で講演、1945年8月に米軍が日本に原爆を投下したことについて「原爆を落とされて長崎は本当に無数の人が悲惨な目にあったが、あれで戦争が終わったんだという頭の整理で今、しょうがないなと思っている」と述べる。原爆投下を正当化する発言として与野党双方に破門が広がる。(朝日新聞2007年7月1日朝刊参照)
7月  3日、久間章生防衛大臣が辞任。安倍首相は野党の罷免要求を退けていたが、与党内での反発が激しく、久間氏が辞任を決断。後任は小池百合子首相補佐官が就任。(毎日新聞サイト2007年7月3日参照)
 10日、集団的自衛権の研究を進めている有識者懇談会の柳井俊二座長が朝日新聞のインタビューに答え、集団的自衛権の行使容認を安倍首相に求める報告書を今秋まとめる意向を表明。政府の憲法解釈では集団的自衛権の行使は禁じられているが、柳井氏は、冷戦終結後の北朝鮮の核・ミサイル問題や中国の軍拡を指摘し、「現実に合わない憲法解釈はもうやめるべきではないか」と語り、解釈変更が必要との認識を示した。(朝日新聞2007年7月11日朝刊参照)



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